SBI証券のWEBで円建てMMFが買い付け可能

以前、SBI証券: MRFの契約解除 というエントリのなかで、まだMMFなどがWEBから買い付けできない、と書きましたが、今日サイトを見てみたら、しっかりWEBからも買い付け可能となっていました。これは地味ですが、ありがたい変更だと思います。 よくよくWEBを見たら、2011年9月5日付けでプレスリリースが出ていました。 取引できるのは以下の5つのMMF, 中期国債ファンド。

• MHAMのMMF
• 野村MMF
• ダイワMMF
• MHAM中期国債ファンド
• 中期国債ファンド（三菱UFJ投信）

たくさんあるので迷いますね。でも選択肢が多いことは良いことです。

TOPIX連動型上場投資信託 (1306) 分配金

今年も1306の分配金が入ったようで、受託者である三菱UFJ信託銀行から書類が届いていました。1口当たり20円70銭。

決算日の終値(7/8)は 879円でしたので、分配利回りは2.3%。今日の終値は755円でしたので、利回り2.7%にアップ! と喜びたいところですが、元本のほうはこの1月あまりで -14.1% という大幅ダウン。分配金5年分でも埋まりません。

そもそも私が初めて 1306 を購入したのは 2007 年のことで、そのころは1600円台だった気がします。それから考えると、半額以下になっているわけで、2%程度の分配では焼け石に水です。

まあこういうときは、安く仕込めると思って、少しずつ実弾投入して平均取得価格を下げるしかないですね。結構マゾかも。

SBI証券: MRFの契約解除

来たる8月8日に、SBI証券でMRFの契約が解除されるようです。私も少しですが残金があり、影響を受けます。SBI証券ではかねてから住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金をおすすめしてきていましたので、くる時がきたか、という感じです。

確かに実質金利は「ハイブリッド預金」の方が高いようですが、証券投資用の少額を置いておきたいだけですので、そのためにわざわざ新たに銀行口座を開設する気が起きません。とはいえ、月々数円でも分配金がでていたので、それがなくなるのはちょっと悔しい(?)気もします。まあリアルタイム入金などのシステムがありますので、なにか取引をする際に入金すれば済む話ではあります。

P.S.
確か、MRFの新規買い付け終了までには、MMFなどをコールセンターだけでなく、WEBからも買い付けできるようにする予定、と言っていた気がしましたが...。たいした需要がないのでその開発費をかけるよりコールセンターの人件費をかける方がよい、という判断? （2011年10月26日追記） 9月5日から、WEBでもMMF・中期国債ファンドが買えるようになったようです。

ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」WEB開設

最近、以前触れた、ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」のWEBサイトができていることに気付きました。

以前書いた、私の願望などどこ吹く風、わが道をゆくといわんばかりの行き方は、ある意味清々しさを感じました。すでにほうぼうで指摘されているのでここでは書きません。やはりネット証券会社とはいえ民間企業ですから、儲けないことには生きていけないわけです。

カブドットコム証券執行役の臼田琢美氏による文章を読むと、このプロジェクトの目的が少しわかる感じがします。

この現状を改善していくためには、既存の対面での販売がほとんど占めるという状況を打破し、ネットでの販売比率を上げていく必要があると考えています。コストを下げたり、多様なニーズを反映した商品提供という点において、ネットでの投信販売は適しています。少なくとも、現状のように1～2％程度というのはあまりにも低すぎる。せめて3割程度はあって然るべき。

要は店舗を構えた対面式の証券会社の顧客を少しでも多くネット証券に持ってきたい、ということのようです。そのことでネット証券の存在感を増し、理想の状態（？）へ持っていきたい、という流れをお考えのようです。

それでようやく、上記サイトに書かれた、このプロジェクトの活動予定が腑に落ちました。

• 共同イベントの開催
• 共同キャンペーンの実施
• 投資信託に関する共同広告・PR展開
• 共同ウェブサイトの設立と、投資信託による資産運用の普及啓蒙活動
• 4社共同での書籍出版
• 4社専用投資信託の組成・販売

確かに、ネット証券会社にしてみれば、裕福な顧客を多くつかみたいでしょうから、対面式の証券会社からお客を引っ張りたいでしょう。しかし、その客層はおそらく、年配の資産家だろうと想像します。そのような人が、PCやインターネットに慣れていない人の割合も高いと想像されますが、わざわざ実店舗のない (SBIはありますが) 証券会社に、資産を移すでしょうか。

おそらく、対面式でも証券会社に口座を持っているような人は、金融関連の情報にも通じているでしょうから、すでにネット証券会社の存在くらいはご存知でしょう。10年くらい前から、ネット証券の参入のおかげで、株式の売買手数料が大幅に安くなったりしたことで、存在は知られているはずです。それで現状のように、臼田氏の話によると1～2%なのですから、なかなかいばらの道ではないでしょうか。もちろんそれに挑んでいるのでしょうけども。

ネット証券会社の取り組むべきは、残念ながら、年配顧客ではなく、インターネットに敷居を感じない、若い層の取り込みではないでしょうか。もちろん、そのような客は、これから資産形成を行っていく世代ですから、大した資産はないでしょう。しかし長い目で見れば、ネット証券で投資を始めた人が対面に移るということはまず考えられませんから、将来の優良顧客なわけで、そのような世代こそ取り込みをはかるべきでしょう。ネット証券は顧客の数に応じてカウンターのスタッフを増やしたりする必要がありませんから（サーバの増強は必要かもしれませんが）、スケーラビリティが高いはずで、一人ひとりは大した資産でなくても、それを人数でカバーする戦略が正攻法ではないかという気がします。

対面式証券会社の顧客を引っ張りたいと思うのは、会社経営のために短期的には大事だと思いますが、そのためには、対面式の支店を構えるしかない気がします。もしくはデジタルテレビへの補助金のように、インターネット回線つきのPCを配ってまわるか？

いずれにせよ、ネット証券本来の立ち位置を自覚していただき、それに見合った優良商品、サービスを提供していただきたいと思います。それが遠回りなようで案外近道かもしれません。

SPDR S&P500 ETF (SPY) が東証に3月24日上場 (コード:1557)

これは嬉しいニュースです（東証）。SPYは楽天証券などで海外ETFとして取り扱いがありますが、売買のための手数料が高いことや、特定口座に入れられない、などのデメリットがあります。

どの程度東証で出来高があがるか気になります。このようなETFが日本の市場で日本円で取引できるのは素晴らしいことですが、売買が低調で上場廃止などにならないことを祈ります。同じインデックスに連動する「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」はまだまだ低調なようですし。

あと気になる点としては、分配金に外国所得税がかかったりしないか、というものがあります。

個人的には、より広い範囲の市場をカバーする 1680, 1550 を応援したいですが。

いずれにせよ、要注目で今後が楽しみです。

ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」始動

SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の大手ネット証券4社が共同で「資産倍増プロジェクト」というものをはじめるそうです（SBI証券, カブドットコム証券, マネックス証券, 楽天証券）。それによると、共同イベントやキャンペーン、専用投資信託の組成・販売などに取り組むようです。

このような取り組みで各個人が資産倍増するとは思えず、おそらくは、各社の預かり資金残高が倍増することを目指すというのが正直なところだと思います。

キャンペーンも良いですが、個人投資家のための投資環境の整備にもっと力を注いで欲しいと思います。

私の希望は

• 海外ETFを特定口座に入れることができるようにして欲しい
• それぞれの証券会社の口座の外貨を相互に自由に移すことができるようにして欲しい
• 専用投資信託を組成するのなら、信託報酬のなかの販売会社の取り分を限りなく0に近づけて欲しい。
• というか、新しい銘柄でなくても、既にあるCMAMeシリーズなどの信託報酬が低い投資信託で、販売会社取り分を0にしてくれるだけでよいです。販売会社が納得すれば、すぐにでも実現可能だと思いますが。。。

いまだマネックスでは CMAMeシリーズの取り扱いすらないようです（CMAM外国株式インデックスe）。本当に各投資家の資産倍増を目指すならば、これくらいのことは同時に発表するくらいの気合でやってほしいものです。

まったく関係ないですが、Apple の Steve Jobs は、自身の病気療養からの復帰ですら新製品の宣伝に利用しました。いきなりこのレベルのプレゼンは無理かもしれませんが、もう少し、サプライズを演出できないものでしょうか。

投信スーパーセンターから年間取引報告書が来た。

先日、投信スーパーセンターへ年間取引報告書を電話で請求した顛末を記載しました。そして、そこに書いた通り、譲渡益や課税対象の分配金は発生していないので、報告書は郵送しない、と言われたのでした。

しかし今日、郵便受に日興コーディアル証券からの郵便物が入っていたので、なにかと思って見てみたら、なんと「年間取引報告書」でした。

投信スーパーセンターのホームページには、「平成22年分 特定口座年間取引報告書」および「平成22年分 上場株式配当等の支払通知書」の郵送のご案内と題するお知らせが出ていました。要するに、たくさん問い合わせを受けたので、平成22年に特定口座内で譲渡等のお取引または当社を通じて配当等の受取りがあったお客様には報告書を郵送することにしたそうです。

なんかちぐはぐですね。

投信スーパーセンター (日興コーディアル証券) へ年間取引報告書を請求

確定申告の時期が近づいてきました。私はどの証券取引口座も「特定口座（源泉徴収あり）」ですが、数年前に投資信託からETFへリレーしたときの売却損があり、その損失を繰り越すために毎年確定申告をしています。（残念ながら、その損失を有効利用できるような確定益はいまだでていませんが...）

いくつかの証券会社にオンライン口座があり、交付書類は基本的に電子交付にしていますが、年間取引報告書だけは、確定申告に必要なので電子交付にしておらず、郵送してきてくれました。しかしながら投信スーパーセンターは、「年間取引報告書が必要ならば投信スーパーセンターデスクへ電話して請求せよ」という案内が、ホームページではなく、取引サイトにログインした後のお知らせ欄にありましたので、仕方なく電話してみました (受付時間は平日の夕刻まで; 念のため記しておくと、休暇を取った日に電話しました)。

フリーダイヤルで、特に待たされることなく、担当者につながりました。そして、年間取引報告書が欲しい旨を伝えたところ、取引内容を調べます、と言われ、しばらくのちに、昨年は（利益・損失の発生する）売買をなさっていないようですが、と言われました。確かに売買はしていなかったのですが、保有している投資信託がわずかながらの分配金を出していましたので、それを指摘しますと、向こうの方も確認した様子でした。そして私の日中の連絡先を聞かれたので、携帯電話の番号を教えて電話を切りました。

しばらくしてから、携帯電話に見慣れないフリーダイヤルからの着信があり、出てみると、先ほど応対してくれた人からでした。そして、私の得た分配金は「特別分配金」で、源泉徴収は発生していない、ということを知らせてくださいました。その投信は外国債券に投資するもので、確かにだいぶ含み損になっています。そうであれば、年間取引報告書を取り寄せて確定申告しても、払った税金がありませんので戻ってくるものもありません。というわけで報告書は送っていただかなくてもよい旨を伝えて電話を終えました。

私は特別分配金だったことを忘れていましたので、それを知らせていただけたので良かったのですが、何ともいえない気分になりました。

確かに、電話で待たされることもなく、また、対応していただいた方は非常に丁寧な対応だったと思います。しかし私が投信スーパーセンターを利用しているのは、投信の移管を他の金融機関へすることが未だにできないので、（しかし含み損があるので売り払う気にもならず）しかたなく放置しているというのが実情です。

以前利用者アンケートがあった際に、投信の他社への移管や、日興コーディアル証券の口座への切り替え、などなどを要望しましたが、一つとして実現していません。今や他の会社は投信を保有するだけでポイント付与があったり、海外ETFを購入できたりと、利便性・利点が高まっていますが、ここはリアルタイム入金できる金融機関も限られるなど、少なくとも私の利用スタイルにはあまり合いません。

そんなこんなで、電話がすぐにつながったことにも、たまたま空いていたのか、はたまた、利用者が少ないからなのか、などと邪推してしまいました。

「ほったらかし投資術」（山崎元・水瀬ケンイチ）

こちらに山崎元・水瀬ケンイチ著「ほったらかし投資術」の読書録を書きました。