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2014年12月1日月曜日

SBI証券のNISA口座では投信分配金再投資で勝手に課税口座で再投資されていた

ふざけるなSBI証券!という気持ちです。

SBI証券のNISA口座では、投信の分配金再投資で、非課税のNISA口座ではなく、勝手に課税口座で再投資されていたようです。梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」のこの記事で知りました。

どうりで、NISAで保有している投信に分配金が出ているはずなのに、NISAでの口数が増えていなかったわけです。まああまり分配金を出さないSMTグローバル株式インデックス・オープンだし、NISAでの投資額はまだ少ないので、影響は少ないのですが。

しかしこれではなんのための非課税口座なのかわかりません。

ほんとうのところは、NISA口座の機能が急遽導入されたおかげで、「バグ」が残ったままになっていたのでは、(かつ、NISAは所詮100万円程度の「少額」しか投資できず、証券会社からしたら「上客」ではないので対応が後回しになっていたのでは)というところだろうと想像します。

わたしは速攻で設定変更しました。

2013年2月23日土曜日

外債インデックスファンド売却

昨年末の衆議院議員選挙ころからの急速な円安傾向をうけて、ずっと塩漬け状態だった外債ファンドが(奇跡的に)原点付近まで戻してきました。以前から外債への投資は不要と考えていましたので、この機会に売却しました。

と書くと、アセットアロケーションの見直しをしただけのように見えますが、もうひとつの(合理的でない)要因としては、投信スーパーセンターの業務縮小モードがあります。

何年も保有し続けましたがほとんどプラス・マイナス・ゼロ。その間も信託報酬は着々と引かれていたわけで、運用会社や販売会社の売上には貢献したことになります。まあ大きな損失を免れただけでもありがたいと思うことにします。

ちなみに売却(買取請求)したファンドは以下の2つ:

海外資産に投資するファンドを売買するときは、発注してから金額が確定するまで2営業日くらいかかるので、ヒヤヒヤしますね。この点は、指値ができるETFが良いですね(もちろん、指値をしても、希望通りの値段で売買できるかどうかは分かりませんが)。

2013年1月4日金曜日

投信スーパーセンターで新規口座開設受付停止

新年早々、残念というか、ついに、という感じの告知を目にしました。投信スーパーセンター (以下SC) が新規口座開設の受付を停止するとのことです。
なお、投信スーパーセンターで既に口座をお持ちのお客様は今までどおりお取引いただけます。
とのことですが、業務縮小モードは明らかでしょう。早晩、取引の停止・営業終了となると思います。

代わりにSMBC日興証券のダイレクトコースをおすすめしていますが、SC開店当初から、例えて言うなら、売り物のPCソフトの機能限定版のような口座で、商品は投信のみ、投信の移管(SC→他口座)不可、と制約が非常に多く、しかし一般の証券口座への変更はできない、とないないづくし。しかし変な有人店舗や移動式(トラック)店舗があったり(どちらも店舗と言っても対面取引ができるわけではなかったはず)と、「売り」がなんなのかよく分からない存在です(でした)。

私個人的には、年金積立インデックスファンド海外債券(ヘッジなし)を購入するために、割と初期に口座を開設しました(2007年頃)。その後、他のネット証券でもこのファンドの扱いが始まり、この口座の優位性がなくなりました。それどころか、他社では投信を保有するだけでポイント還元がある場合があり、それを考慮すると、この口座で投信を保有し続けるのは損な状況といえます。途中、サブプライム問題・リーマンショックを挟み、保有ファンドの基準価額が大きく低下し、ずーっと塩漬け状態が続いています。そのため、ことあるごとに他証券会社への投信の移管を可能にして欲しい旨の要望を出し続けてきましたが、結局叶えられることはなかったようです。

もし今後、SCの営業停止(口座の閉鎖)がなされるのであれば、最後の良心で、ジョインベスト証券の業務終了のときのように、他社への移管を(できれば無料で)行えるようにしていただきたいものです。

それと、一刻も早く、口座保有者に、今後の予定や事の詳細(いつ営業停止になるのか、通常口座への変換は可能になるのか、他社への移管はできるのか、それらの方法は、など)を連絡して欲しいものです。現在のところ、今回の新規口座開設受付停止についても、何の連絡もいただいていません。

2012年7月16日月曜日

ETFとインデックスファンド どちらがお得か? もしくは分配金課税の影響 (1550 vs. SMT グローバル株式インデックス・オープン)

1550の分配金が入金されて喜んでいるところですが、本当に喜んでいて良いのかどうか、簡単な試算をしてみました。比較対象は
という、どちらも MSCI KOKUSAI 指数に連動するファンドです。とはいえ、ここでの試算は個別銘柄の騰落率がどうとかは全く関係なく、変数は信託報酬・分配利回り・配当税率のみで、保持しているだけの状況で確実に引かれる金額がどちらが少ないかを比べてみようという趣旨です。そのため、分配利回りなどの数値は必ずしも実態に即しているわけではありません。

以下では、元本100万円を両者に投資し、簡単のため1年後に騰落0の場合の残金を比較しています。また配当税率は、現在の軽減税率の10%を想定しています。また簡単のために、信託報酬は毎日差し引くのではなく、1年後に一気に引かれるとします。1550の分配利回りを2%と仮定しました。(隠れ費用なども無視しています)

1550 SMT
元本 (A) 1,000,000 1,000,000
信託報酬 (B) 0.2625% 0.525%
信託報酬引き後 (C=A*(1-B)) 997,375 994,750
分配利回り (想定) (D) 2% 0%
分配金 (税引き前) (E=A*D) 20,000 0
分配金 (税引き後) (F=E*90%) 18,000 0
分配落ち後資産 (G=C-E) 977,375 994,750
元本+分配 (H=G+F) 995,375 994,750

その差625円 (0.00625%) ですが、信託報酬の安さが効いて、1550が有利という結果となりました。信託報酬の大きな差ほどには結果にあまり差がつきませんでした。

しかし、これで話は終わりません。配当税率が本則の20%に戻る可能性が高くなってきました。以下では、配当税率のみ20%になったとして、同じ計算をしてみました。

1550 SMT
元本 (A) 1,000,000 1,000,000
信託報酬 (B) 0.2625% 0.525%
信託報酬引き後 (C=A*(1-B)) 997,375 994,750
分配利回り (想定) (D) 2% 0%
分配金 (税引き前) (E=A*D) 20,000 0
分配金 (税引き後) (F=E*80%) 16,000 0
分配落ち後資産 (G=C-E) 977,375 994,750
元本+分配 (H=G+F) 993,375 994,750

なんと、結果が逆転してしまいました。

たかが分配金、たかが10%の差と侮るなかれ。やはり税金は資産運用の敵ということですね。

※計算間違いなどありましたら、ご指摘いただけますと幸いです。

2012年3月17日土曜日

STAMインデックスシリーズの信託報酬率引き下げ

いつも情報の早い梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんの記事で知りましたが、またまたSTAMがやってくれました。こちらに住信アセットマネジメントのお知らせがありますが、「STAMインデックスシリーズ」の信託報酬率を引き下げるそうです。以前も画期的な信託報酬率の引き下げがありましたが、期待を裏切らず、引き続き見直しをおこなってくれました。

私がメインで投資している「STAMグローバル株式インデックス・オープン」の場合、これまで 0.63% だったのが、2012年4月20日以降、0.525% と、日本の業界最低水準になるようです。2012年03月16日現在で純資産総額も157.74億円と、堂々たるものです(?)。これでCMAMなど、他のより新しいファンドに流れ気味(?)だった資金も、また戻ってくるかもしれません。

個人的には、先日から、より信託報酬の低い1550 (ETF) に乗り換えつつあるわけですが、もう少し下がってくれると、乗り換える必要がなくなり、ありがたいです。ETFの買い付け手数料がかかりますし、ファンド売却時に利益が出ている場合、税金もかかりますので。

徐々にですが、資産運用環境がよくなってきて、うれしいことです。

2012年3月2日金曜日

MAXIS海外株式 (MSCIコクサイ)上場投信購入

以前から注目していたETFである、MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 (1550)を買ってみました。設定から1年以上が経過し、以前に比べると「乖離率」も落ち着いてきたようですし。

とはいえ、出来高は10,000前後と、おせじにも多いとは言えませんので、指値は必須と思われます。

ここで問題となる(?)のが、「リレー投資」。私はこれまで梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんなどを参考にさせていただいて、毎月少しずつ投資信託をドルコスト法で積み立て、ある程度まとまった額になったらそれを解約し、海外ETFを買い付けていました。これはもちろん、海外ETFの取引手数料が、国内の株式市場での売買手数料に比べてかなり割高なため、投資金額に対する手数料の割合を小さくするためです。

しかし国内市場に上場しているETFならば、買い付け手数料が、例えば10万円までは100円などと、かなり安いので、毎月買うこともできそうです。ただ、これまで積み立ててきた投資信託も結構な額になっていますので、それもどうにかしてETFにリレーしたいところです。

そこで、売買手数料の割合を極力小さくするため、
  • 毎月の投資額
  • 投資信託の解約額
の合計が10万円に近くになるように、投資信託を毎月取り崩し、ETFは毎月10万円近くを買い付けていくことを考えました。名付けて「(バケツ)リレー積立」(ネーミングセンスが...)。

利点は
  • ETFの出来高が小さいので、「池の中のクジラ」になるのを避ける
  • ETFも投資信託も特定口座で楽
などがあるかと思います。

デメリットは、その反対で、投資信託を長く持ち続けることになりますので、ETFに比べれば割高な信託報酬が長い期間かかることが挙げられると思います。

海外資産に投資する国内ETFは、まだまだ出来高や純資産が少ないですし、NAVとの乖離もありますので、まだまだ様子見のところもあります。その意味でも、少額ずつ投入するのは悪くないやり方かな、と考えています。

そうこうしている間に、出来高が1306くらいになってくれると嬉しいのですが。

2012年2月18日土曜日

年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式の信託報酬値下げ。

梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんのこちらの記事で、なんと、日興アセットマネジメントの「年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」(および「同海外新興国債券」)の信託報酬が値下げになった、という情報がありました。日興アセットマネジメントのwebにも、お知らせが出ていました。

私は何を隠そう、このファンドを保有しています(過去の記事参照)。でも最近は、他の eMAXIS などの新しい、かつ信託報酬が低いインデックスファンドシリーズがどんどんでてきて、正直「年金積立」シリーズは、魅力がなくなっていました。というわけでほとんど注目していませんでした(ファンドは持っていますので、定期的に基準価額くらいはチェックしていますが)。

しかしここにきて、0.8295% から 0.5775% へ大幅値下げということで、保有者としては素直に喜びたいと思います。

それにしてもなぜ海外新興国だけなのでしょうか。ついでに「海外株式」や「海外債券」も大幅値下げしてくれると嬉しいのですが。特に「海外債券」は、私が投資を始めた2007年頃には「PRU海外債券マーケット・パフォーマー」に次いで信託報酬が低かったこともあり、結構投資しています(最近は外国債券に関する考え方が変わったので追加投資はしていませんが)。

先進国株式・債券ファンドよりも新興国株式・債券ファンドの方が信託報酬が低いという、逆転現象(?)。先進国の方も、ここらでガツンと値下げして、先行ファンドの意地(?)・意気を見せて欲しいものです。

もちろん、欧州の通貨危機を乗り越えて、資産価値が上がってくれるのが嬉しいですが。

2011年10月26日水曜日

SBI証券のWEBで円建てMMFが買い付け可能

以前、SBI証券: MRFの契約解除 というエントリのなかで、まだMMFなどがWEBから買い付けできない、と書きましたが、今日サイトを見てみたら、しっかりWEBからも買い付け可能となっていました。これは地味ですが、ありがたい変更だと思います。 よくよくWEBを見たら、2011年9月5日付けでプレスリリースが出ていました。 取引できるのは以下の5つのMMF, 中期国債ファンド。
  • MHAMのMMF
  • 野村MMF
  • ダイワMMF
  • MHAM中期国債ファンド
  • 中期国債ファンド(三菱UFJ投信)
たくさんあるので迷いますね。でも選択肢が多いことは良いことです。

2011年3月5日土曜日

ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」始動

SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の大手ネット証券4社が共同で「資産倍増プロジェクト」というものをはじめるそうです(SBI証券, カブドットコム証券, マネックス証券, 楽天証券)。それによると、共同イベントやキャンペーン、専用投資信託の組成・販売などに取り組むようです。

このような取り組みで各個人が資産倍増するとは思えず、おそらくは、各社の預かり資金残高が倍増することを目指すというのが正直なところだと思います。

キャンペーンも良いですが、個人投資家のための投資環境の整備にもっと力を注いで欲しいと思います。

私の希望は
  • 海外ETFを特定口座に入れることができるようにして欲しい
  • それぞれの証券会社の口座の外貨を相互に自由に移すことができるようにして欲しい
  • 専用投資信託を組成するのなら、信託報酬のなかの販売会社の取り分を限りなく0に近づけて欲しい。
  • というか、新しい銘柄でなくても、既にあるCMAMeシリーズなどの信託報酬が低い投資信託で、販売会社取り分を0にしてくれるだけでよいです。販売会社が納得すれば、すぐにでも実現可能だと思いますが。。。

いまだマネックスでは CMAMeシリーズの取り扱いすらないようです(CMAM外国株式インデックスe)。本当に各投資家の資産倍増を目指すならば、これくらいのことは同時に発表するくらいの気合でやってほしいものです。

まったく関係ないですが、Apple の Steve Jobs は、自身の病気療養からの復帰ですら新製品の宣伝に利用しました。いきなりこのレベルのプレゼンは無理かもしれませんが、もう少し、サプライズを演出できないものでしょうか。

2011年2月6日日曜日

投信スーパーセンター (日興コーディアル証券) へ年間取引報告書を請求

確定申告の時期が近づいてきました。私はどの証券取引口座も「特定口座(源泉徴収あり)」ですが、数年前に投資信託からETFへリレーしたときの売却損があり、その損失を繰り越すために毎年確定申告をしています。(残念ながら、その損失を有効利用できるような確定益はいまだでていませんが...)

いくつかの証券会社にオンライン口座があり、交付書類は基本的に電子交付にしていますが、年間取引報告書だけは、確定申告に必要なので電子交付にしておらず、郵送してきてくれました。しかしながら投信スーパーセンターは、「年間取引報告書が必要ならば投信スーパーセンターデスクへ電話して請求せよ」という案内が、ホームページではなく、取引サイトにログインした後のお知らせ欄にありましたので、仕方なく電話してみました (受付時間は平日の夕刻まで; 念のため記しておくと、休暇を取った日に電話しました)。

フリーダイヤルで、特に待たされることなく、担当者につながりました。そして、年間取引報告書が欲しい旨を伝えたところ、取引内容を調べます、と言われ、しばらくのちに、昨年は(利益・損失の発生する)売買をなさっていないようですが、と言われました。確かに売買はしていなかったのですが、保有している投資信託がわずかながらの分配金を出していましたので、それを指摘しますと、向こうの方も確認した様子でした。そして私の日中の連絡先を聞かれたので、携帯電話の番号を教えて電話を切りました。

しばらくしてから、携帯電話に見慣れないフリーダイヤルからの着信があり、出てみると、先ほど応対してくれた人からでした。そして、私の得た分配金は「特別分配金」で、源泉徴収は発生していない、ということを知らせてくださいました。その投信は外国債券に投資するもので、確かにだいぶ含み損になっています。そうであれば、年間取引報告書を取り寄せて確定申告しても、払った税金がありませんので戻ってくるものもありません。というわけで報告書は送っていただかなくてもよい旨を伝えて電話を終えました。

私は特別分配金だったことを忘れていましたので、それを知らせていただけたので良かったのですが、何ともいえない気分になりました。

確かに、電話で待たされることもなく、また、対応していただいた方は非常に丁寧な対応だったと思います。しかし私が投信スーパーセンターを利用しているのは、投信の移管を他の金融機関へすることが未だにできないので、(しかし含み損があるので売り払う気にもならず)しかたなく放置しているというのが実情です。

以前利用者アンケートがあった際に、投信の他社への移管や、日興コーディアル証券の口座への切り替え、などなどを要望しましたが、一つとして実現していません。今や他の会社は投信を保有するだけでポイント付与があったり、海外ETFを購入できたりと、利便性・利点が高まっていますが、ここはリアルタイム入金できる金融機関も限られるなど、少なくとも私の利用スタイルにはあまり合いません。

そんなこんなで、電話がすぐにつながったことにも、たまたま空いていたのか、はたまた、利用者が少ないからなのか、などと邪推してしまいました。

2011年1月4日火曜日

2010年10月9日土曜日

投資信託の信託報酬率

先日(といっても7月末ですからもう2か月以上前ですが)、STAMインデックスシリーズの信託報酬率が引き下げられました。このこと自体は非常に画期的なことで、素晴らしいことだと思いますし、自分自身も恩恵を受けられるので嬉しい変更です。

そもそも、信託報酬率はそのファンドの純資産総額に対する割合ですから、ファンドに人気が集まり、純資産総額が増えれば増えるだけ、運用会社等の取り分(金額)も増えていくことになります。日本には純資産総額が1兆円を超えているファンドもいくつかありますが、仮に信託報酬率が1%だとすると、その場合、年間100億円が会社の売り上げになることになります。一方で、運用にかかるコストはそれほどファンドの規模にはよらないと想像されますので、良心的な会社であれば、ファンドの規模が大きくなれば、信託報酬率を引き下げる(値下げする)ことは十分可能なはずです。

ただ、STAMに関しても、信託報酬率が引き下げられたとはいえ、米国等のインデックスファンドや、日本でもDC専用ファンドにくらべたら、 まだまだ高い水準です。

ところで、日本のほとんどのファンド(ETFは除く)では、信託報酬が運用会社、販売会社、受託者(信託銀行等)の3者で配分されることになっています。STAM グローバル株式インデックス・オープンの場合だと、
  • 委託者(運用会社): 0.2415%
  • 指定販売会社: 0.3255%
  • 受託者: 0.063%
となっています。すなわち信託報酬の約半分は、なぜか販売会社(証券会社や銀行など)の取り分となっているということです。これは大変奇妙に思われます。

それは、投資信託と同様の証券である株式の売買を考えてみれば分かります。例えば証券会社で株式を購入し、それを保有したままの場合、そのうちの何%かを証券会社に支払ったりはしません。株の売買をする際には、証券会社に、注文を証券取引所に取り次ぐという業務が発生するので、証券会社に手数料を支払うというのは理にかなっていますが、売買をせず保有している間には、たいした作業(コスト)が発生しないと思われるので、普通の証券会社はその保有額に応じた保管料などは徴収していません。

それがなぜか投資信託になると、購入時の手数料(無料の場合もありますが)とは別に、保有しているだけで継続的に、その総額に応じた手数料が、たいした業務もしていない証券会社や銀行などに支払われているのです。

おそらくは、もともと投資信託というものが、消費者(投資家)のために作られたのではなく、業界がいかにして消費者から手数料をとるか、という視点で作られた商品だからだろうと思います。そのため、運用会社だけでなく、それを販売する会社にも分け前をまわす仕組みになっていると考えられます。

このような業界の慣行をやめれば、信託報酬は簡単に半分にできます。それでいて実際にコストのかかる運用会社などの取り分は変わらないのですから、実行可能なはずです。実際、同じ投資信託の一種であるETFでは、当然ながら信託報酬の販売会社取り分はありません。いかに投資信託において、販売サイド(証券会社や銀行など)の力が強いかが分かります。

最近は上場インデックスファンド海外先進国株式 (1680)など幅広い資産に投資できるETFが国内市場に上場されるようになってきました。消費者としては、比較的良心的と思われる商品を選んで、ボッタクリから身をまもるしかないですね。

2010年1月23日土曜日

外国債券に対する考え

私の外国債券投資に対する考え方は、山崎元氏と同じで、期待リターンは国内債券と同じであると考えています。なので、債券に投資したければ、国内債券(商品としては個人向け国債)で十分と思っています。

もちろん氏の考え方に影響を受けている部分もありますが、それ以上に、2007-2009(?)の financial crisis で身をもって為替変動の恐ろしさを経験した(未だに経験中...)ためもあります。

実は、件の金融危機までは、私もご多分にもれず、分散投資と思って外国債券に投資するインデックスファンドを買っていました。私は2007年の始め頃から投資を始めたのですが、その時に外債ファンド(為替ヘッジなし)の過去の値動きを見ると、2001年くらいから年5%以上のレートできれいに上昇していました。今から思うと、特にその期間の後半は円安の影響が大きく出ていただけなのですが、その時の私は、浅はかにも、外債でも儲かりそうだ、と思っていました。FXで外貨ロングポジションをとるだけでスワップで稼げる良い時代でした(私自身はFXはやっていませんが)。

しかし、米ドルが120円→90円、ユーロは160円→130円など、瞬く間に20-30%も外貨の価値が下がり、それに伴って私の買っていた外債ファンドも同じように価値が下がってしまいました。このファンドは未だに塩漬け状態です(塩漬けなのは外債に限りませんが...)。

為替はゼロサムと言われますが、これはスワップも含めてのことです。高い授業料を払ってそのことに気づいてからは、外債への追加投資はやめました。ただ、やはり損失を確定させる勇気がなく、将来の値上がりを期待してまだ持ち続けています。さて原点に復帰する日はやってくるでしょうか...

バランスファンドについて思うこと

よくバランスファンドの利点として、自動的にリバランスしてくれる点が挙げられています。

確かに、内外株、内外債券等、異なる「アセットクラス」への配分率をある割合に自動的に調整してくれるのは、そのようにいろんなものに投資している人にとっては便利に感じられるかもしれません。

しかし、普通のファンド、例えば株式に投資するファンドであれば、ファンドマネジャーの決めた割合の、複数の株式に自動的に投資してくれているわけです。また例えばTOPIXに連動するインデックスファンドであれば、TOPIXに連動するように、自動的にそのファンドに含まれる株式の割合を調整してくれています。

なので、とりわけ「自動的に配分を調整してくれる」ということをもって、通常よりも高い信託報酬を取ることの理由にはならないと思います。(通常のファンドもバランスファンドも、同じ「配分調整」の仕事をしているわけですし)

そう考えると、例えば、債券と株に50%ずつ投資するバランスファンドは、その信託報酬が、バラで買ったときの信託報酬の平均程度でないと、ぼったくりと言っていいのではないでしょうか。

山崎元氏のやや過激に見える主張も、根本は同様な考え方があると思います。

2009年10月27日火曜日

ジョインベスト証券口座解約

本日、カスタマーサポートに電話して、口座解約の手続きを開始しました。あらかじめ、保有していた投資信託の移管手続きをしていましたが、先週、移管が確認できましたので、ようやく撤退です。

MRFの残金は、カスタマーサポートの方との電話中に、ジョインベスト証券のサイトにログインして出金指示を行いました(口座閉鎖後に先方でやってもらえたようですが)。銀行口座に入金されるのはやはり明日のようです。

短いおつきあいでしたが、購入した投資信託は含み損をかかえたままです...

2009年2月21日土曜日

新興国株式インデックスファンド

巷のインデックス投資ブロガーの間では、STAMインデックスシリーズの人気が高いようです。かくいう私もSTAMグローバル株式インデックス・オープンにはお世話になっております。

さて、最近興味をもった中国などのいわゆる新興国への投資を考えた場合に、インデックスファンドの候補としてSTAMシリーズには

があります。しかしこのファンドの目論見書には以下のような気になる記述がありました。
投資対象として、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの騰落率に償還価格がおおむね連動する債券を活用することもあります。
これは、インデックス投資ブロガーの忌み嫌う、いわゆる仕組債では? またこのファンドは去年の12月に設定され、主たる投資対象のマザーファンドも新規設定という、ぴかぴかの新品です。しかし設定当初のファンドはいろいろなコストが相対的に大きいと考えられます。そのため私は、
  • 年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式
を購入してみました。こちらは2008年4月設定ですが、マザーファンドは2006年5月から運用しているようです。信託報酬や信託財産留保額はSTAM新興国株式とほぼ同じです。残念なのは、私の利用している証券会社では1%の手数料がかかってしまうところです。

まあ、昨今の the financial crisis の相場環境では、ファンド内部のコストなど誤差のようなものですが...