SBI証券のNISA口座では投信分配金再投資で勝手に課税口座で再投資されていた

ふざけるなSBI証券！という気持ちです。

SBI証券のNISA口座では、投信の分配金再投資で、非課税のNISA口座ではなく、勝手に課税口座で再投資されていたようです。梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」のこの記事で知りました。

どうりで、NISAで保有している投信に分配金が出ているはずなのに、NISAでの口数が増えていなかったわけです。まああまり分配金を出さないSMTグローバル株式インデックス・オープンだし、NISAでの投資額はまだ少ないので、影響は少ないのですが。

しかしこれではなんのための非課税口座なのかわかりません。

ほんとうのところは、NISA口座の機能が急遽導入されたおかげで、「バグ」が残ったままになっていたのでは、（かつ、NISAは所詮100万円程度の「少額」しか投資できず、証券会社からしたら「上客」ではないので対応が後回しになっていたのでは）というところだろうと想像します。

わたしは速攻で設定変更しました。

投信スーパーセンターの口座を解約

長年お世話になってきた投信スーパーセンターの口座を解約しました。正式には、まだ投信スーパーセンターデスク 0120-104-286 に電話して解約の希望を伝えただけで、今後送付される特定口座解約に関する書類になにかを記入し、それを送り返した後に手続き完了となるようです。

2007年に初めて投資信託を買うようになってからお付き合いが始まりましたが、当時にはあった、ここで取引する利点が、個人的には無くなってしまい、ここ数年は放置状態が続いていました。

今年の秋(?)には投信スーパーセンターの看板も下ろすようで (? 口座はそのまま日興コーディアルに引き継がれるようですが)、そろそろ口座を整理したかったこともあり、解約とあいなりました。

私は老後資金のために投資をしており、そのように長期にわたって証券会社とお付き合いしたいところです。おりしも業界はNISAで沸き返っている(?)ようですが、数年で廃業したりしそうな業者は避けたいところですね（あらかじめ見極めるのは難しいですが）。

外債インデックスファンド売却

昨年末の衆議院議員選挙ころからの急速な円安傾向をうけて、ずっと塩漬け状態だった外債ファンドが（奇跡的に）原点付近まで戻してきました。以前から外債への投資は不要と考えていましたので、この機会に売却しました。

と書くと、アセットアロケーションの見直しをしただけのように見えますが、もうひとつの（合理的でない）要因としては、投信スーパーセンターの業務縮小モードがあります。

何年も保有し続けましたがほとんどプラス・マイナス・ゼロ。その間も信託報酬は着々と引かれていたわけで、運用会社や販売会社の売上には貢献したことになります。まあ大きな損失を免れただけでもありがたいと思うことにします。

ちなみに売却（買取請求）したファンドは以下の2つ:

• 年金積立インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）
• PRU海外債券マーケット・パフォーマー

海外資産に投資するファンドを売買するときは、発注してから金額が確定するまで2営業日くらいかかるので、ヒヤヒヤしますね。この点は、指値ができるETFが良いですね（もちろん、指値をしても、希望通りの値段で売買できるかどうかは分かりませんが）。

投信スーパーセンターで新規口座開設受付停止

新年早々、残念というか、ついに、という感じの告知を目にしました。投信スーパーセンター (以下SC) が新規口座開設の受付を停止するとのことです。

なお、投信スーパーセンターで既に口座をお持ちのお客様は今までどおりお取引いただけます。

とのことですが、業務縮小モードは明らかでしょう。早晩、取引の停止・営業終了となると思います。

代わりにＳＭＢＣ日興証券のダイレクトコースをおすすめしていますが、SC開店当初から、例えて言うなら、売り物のPCソフトの機能限定版のような口座で、商品は投信のみ、投信の移管（SC→他口座）不可、と制約が非常に多く、しかし一般の証券口座への変更はできない、とないないづくし。しかし変な有人店舗や移動式（トラック）店舗があったり（どちらも店舗と言っても対面取引ができるわけではなかったはず）と、「売り」がなんなのかよく分からない存在です（でした）。

私個人的には、年金積立インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）を購入するために、割と初期に口座を開設しました（2007年頃）。その後、他のネット証券でもこのファンドの扱いが始まり、この口座の優位性がなくなりました。それどころか、他社では投信を保有するだけでポイント還元がある場合があり、それを考慮すると、この口座で投信を保有し続けるのは損な状況といえます。途中、サブプライム問題・リーマンショックを挟み、保有ファンドの基準価額が大きく低下し、ずーっと塩漬け状態が続いています。そのため、ことあるごとに他証券会社への投信の移管を可能にして欲しい旨の要望を出し続けてきましたが、結局叶えられることはなかったようです。

もし今後、SCの営業停止（口座の閉鎖）がなされるのであれば、最後の良心で、ジョインベスト証券の業務終了のときのように、他社への移管を（できれば無料で）行えるようにしていただきたいものです。

それと、一刻も早く、口座保有者に、今後の予定や事の詳細（いつ営業停止になるのか、通常口座への変換は可能になるのか、他社への移管はできるのか、それらの方法は、など）を連絡して欲しいものです。現在のところ、今回の新規口座開設受付停止についても、何の連絡もいただいていません。

イーバンクマネーカードの有効期限切れ?

私は以前から楽天銀行 (旧・イーバンク銀行) をメイン口座（給与振込口座）として利用しています。口座に給与振込があると、他行への振込手数料が特定回数無料になったりするので便利です。

さて、楽天銀行のキャッシュカードとして、旧・イーバンク銀行時代に発行された、「イーバンクマネーカード（クラシック）」を引き続き使っています。このカードは、現在の「楽天銀行デビットカード」に相当するものだと思いますが、大きな違いとして、年会費無料でVISAデビットの機能も利用することができました（楽天銀行デビットカードは年会費1000円必要）。しかしイーバンク銀行→楽天銀行への経営母体変更に伴うサービスの整理によって、2010年4月にVISAデビット機能が停止され、手元のカードはキャッシュカードの機能のみになりました。

余談ですが、VISAデビット機能は個人的に割と重宝していました。それは普通の買い物などの利用ではなく、海外に行った際に、現地のATMで現地通貨の現金を自分の銀行口座から引き出すことができる、という、PLUSの機能です。確かVISAの為替レートに若干の手数料を加えた程度で現金が引き出せるので、例えば日本の空港内の銀行カウンターなどで交換するより、有利なレートの場合が多かった記憶があります（例外は米ドルくらいしかなかった気がします）。

普通の (VISA系) クレジットカードにもPLUS機能はあるわけですが、「デビット」ではないため、そのようなクレジットカードを利用して海外のATMから現金を引き出すと、手数料だけでなく、クレジット利用の金利も徴収されてしまいます（たぶん）。

このカードには有効期限が設定されており、私の場合、2012年7月で有効期限が切れることになっていました。この期限がきたら、楽天銀行のキャッシュカードとしても使えなくなるものだと思っていました。また、この期限切れについてなんの案内も楽天銀行から来ていません。

では、と思って楽天銀行のホームページを探してみると、「楽天銀行デビットカード：有効期限到来に伴うカードの更新手続きについて」というページが見つかりました。このページの下の方に

2010年4月5日以降、デビット機能が停止となったお客さまは、引き続きお手持ちのカードをキャッシュカードとしてご利用いただけます。

という記述があるではないですか!!

実際、昨日、妻が自分のカード（私と同じ有効期限のイーバンクマネーカード（クラシック））をATMで使うことができたようです。

というわけで、（また）新しいカードの申し込みとか、切り替えの手続きとかの必要なく、そのままキャッシュカードとして使い続けることができるようです。

補足

イーバンク（銀行）時代には、NICOSカードと提携したクレジット機能付きのカードを発行したり、それが戦略変更で廃止になったり、上記の「マネーカード」を発行したり、それも廃止になったり、と、結構面倒なことがありましたので、今回も同様なことを危惧していました。ひとまずは良かったです。

MAXIS海外株式 (MSCIコクサイ)上場投信購入

以前から注目していたETFである、MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 (1550)を買ってみました。設定から1年以上が経過し、以前に比べると「乖離率」も落ち着いてきたようですし。

とはいえ、出来高は10,000前後と、おせじにも多いとは言えませんので、指値は必須と思われます。

ここで問題となる(?)のが、「リレー投資」。私はこれまで梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんなどを参考にさせていただいて、毎月少しずつ投資信託をドルコスト法で積み立て、ある程度まとまった額になったらそれを解約し、海外ETFを買い付けていました。これはもちろん、海外ETFの取引手数料が、国内の株式市場での売買手数料に比べてかなり割高なため、投資金額に対する手数料の割合を小さくするためです。

しかし国内市場に上場しているETFならば、買い付け手数料が、例えば10万円までは100円などと、かなり安いので、毎月買うこともできそうです。ただ、これまで積み立ててきた投資信託も結構な額になっていますので、それもどうにかしてETFにリレーしたいところです。

そこで、売買手数料の割合を極力小さくするため、

• 毎月の投資額
• 投資信託の解約額

の合計が10万円に近くになるように、投資信託を毎月取り崩し、ETFは毎月10万円近くを買い付けていくことを考えました。名付けて「（バケツ）リレー積立」（ネーミングセンスが...）。

利点は

• ETFの出来高が小さいので、「池の中のクジラ」になるのを避ける
• ETFも投資信託も特定口座で楽

などがあるかと思います。

デメリットは、その反対で、投資信託を長く持ち続けることになりますので、ETFに比べれば割高な信託報酬が長い期間かかることが挙げられると思います。

海外資産に投資する国内ETFは、まだまだ出来高や純資産が少ないですし、NAVとの乖離もありますので、まだまだ様子見のところもあります。その意味でも、少額ずつ投入するのは悪くないやり方かな、と考えています。

そうこうしている間に、出来高が1306くらいになってくれると嬉しいのですが。

引越しに伴う金融口座の諸手続き

投資とは直接関係ありませんが、最近引越ししました。
荷物の荷造りなどは当然ですが、銀行や証券口座などの住所変更手続きもかなりの手間でした。

私は証券口座として、インターネットが主たる窓口である、楽天証券、SBI証券、投信スーパーセンター (SMBC日興証券) の3つの口座を持っています。またこれ以外に銀行口座が5つあり、普段は、これだけの口座があっても特になんとも思いませんが、このように全ての口座で変更手続きをしないといけないとなると、さすがにもう少し減らしたいな、と思います。

とはいえ、実際に窓口に出向いて手続きしたのはゆうちょ銀行のみで、あとはオンラインの手続き+確認書類の送付で手続きは完結しました（はずです）。そのような書類のやりとりでも、少しづつ各社で手続きが異なりました。

一番負担が少ないパターンは、

1. ネットで必要事項を入力
   
2. ほとんどの記入事項（新旧住所など）が記入された様式と、返信用の封筒が郵送される
   
3. 内容を確認、証明書の写し（運転免許証）を同封して投函（郵送料は金融機関負担）
   

でした。

負担が多いパターンは

1. サイトにある様式 (PDF) を自分で印刷
2. 必要事項を自分で（手書きで）記入
3. 返信用封筒も、自分で印刷して組み立て
4. 証明書の写しなどとともに封筒に入れ、自分で切手を貼って投函

というものでした。

まあ、各社の経営状況や、考え方もあるのでしょう。結局、口座を減らすのが、手間を減らすためにもっともよい、ということでしょうが。

SBI証券のWEBで円建てMMFが買い付け可能

以前、SBI証券: MRFの契約解除 というエントリのなかで、まだMMFなどがWEBから買い付けできない、と書きましたが、今日サイトを見てみたら、しっかりWEBからも買い付け可能となっていました。これは地味ですが、ありがたい変更だと思います。 よくよくWEBを見たら、2011年9月5日付けでプレスリリースが出ていました。 取引できるのは以下の5つのMMF, 中期国債ファンド。

• MHAMのMMF
• 野村MMF
• ダイワMMF
• MHAM中期国債ファンド
• 中期国債ファンド（三菱UFJ投信）

たくさんあるので迷いますね。でも選択肢が多いことは良いことです。

SBI証券: MRFの契約解除

来たる8月8日に、SBI証券でMRFの契約が解除されるようです。私も少しですが残金があり、影響を受けます。SBI証券ではかねてから住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金をおすすめしてきていましたので、くる時がきたか、という感じです。

確かに実質金利は「ハイブリッド預金」の方が高いようですが、証券投資用の少額を置いておきたいだけですので、そのためにわざわざ新たに銀行口座を開設する気が起きません。とはいえ、月々数円でも分配金がでていたので、それがなくなるのはちょっと悔しい(?)気もします。まあリアルタイム入金などのシステムがありますので、なにか取引をする際に入金すれば済む話ではあります。

P.S.
確か、MRFの新規買い付け終了までには、MMFなどをコールセンターだけでなく、WEBからも買い付けできるようにする予定、と言っていた気がしましたが...。たいした需要がないのでその開発費をかけるよりコールセンターの人件費をかける方がよい、という判断? （2011年10月26日追記） 9月5日から、WEBでもMMF・中期国債ファンドが買えるようになったようです。

ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」WEB開設

最近、以前触れた、ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」のWEBサイトができていることに気付きました。

以前書いた、私の願望などどこ吹く風、わが道をゆくといわんばかりの行き方は、ある意味清々しさを感じました。すでにほうぼうで指摘されているのでここでは書きません。やはりネット証券会社とはいえ民間企業ですから、儲けないことには生きていけないわけです。

カブドットコム証券執行役の臼田琢美氏による文章を読むと、このプロジェクトの目的が少しわかる感じがします。

この現状を改善していくためには、既存の対面での販売がほとんど占めるという状況を打破し、ネットでの販売比率を上げていく必要があると考えています。コストを下げたり、多様なニーズを反映した商品提供という点において、ネットでの投信販売は適しています。少なくとも、現状のように1～2％程度というのはあまりにも低すぎる。せめて3割程度はあって然るべき。

要は店舗を構えた対面式の証券会社の顧客を少しでも多くネット証券に持ってきたい、ということのようです。そのことでネット証券の存在感を増し、理想の状態（？）へ持っていきたい、という流れをお考えのようです。

それでようやく、上記サイトに書かれた、このプロジェクトの活動予定が腑に落ちました。

• 共同イベントの開催
• 共同キャンペーンの実施
• 投資信託に関する共同広告・PR展開
• 共同ウェブサイトの設立と、投資信託による資産運用の普及啓蒙活動
• 4社共同での書籍出版
• 4社専用投資信託の組成・販売

確かに、ネット証券会社にしてみれば、裕福な顧客を多くつかみたいでしょうから、対面式の証券会社からお客を引っ張りたいでしょう。しかし、その客層はおそらく、年配の資産家だろうと想像します。そのような人が、PCやインターネットに慣れていない人の割合も高いと想像されますが、わざわざ実店舗のない (SBIはありますが) 証券会社に、資産を移すでしょうか。

おそらく、対面式でも証券会社に口座を持っているような人は、金融関連の情報にも通じているでしょうから、すでにネット証券会社の存在くらいはご存知でしょう。10年くらい前から、ネット証券の参入のおかげで、株式の売買手数料が大幅に安くなったりしたことで、存在は知られているはずです。それで現状のように、臼田氏の話によると1～2%なのですから、なかなかいばらの道ではないでしょうか。もちろんそれに挑んでいるのでしょうけども。

ネット証券会社の取り組むべきは、残念ながら、年配顧客ではなく、インターネットに敷居を感じない、若い層の取り込みではないでしょうか。もちろん、そのような客は、これから資産形成を行っていく世代ですから、大した資産はないでしょう。しかし長い目で見れば、ネット証券で投資を始めた人が対面に移るということはまず考えられませんから、将来の優良顧客なわけで、そのような世代こそ取り込みをはかるべきでしょう。ネット証券は顧客の数に応じてカウンターのスタッフを増やしたりする必要がありませんから（サーバの増強は必要かもしれませんが）、スケーラビリティが高いはずで、一人ひとりは大した資産でなくても、それを人数でカバーする戦略が正攻法ではないかという気がします。

対面式証券会社の顧客を引っ張りたいと思うのは、会社経営のために短期的には大事だと思いますが、そのためには、対面式の支店を構えるしかない気がします。もしくはデジタルテレビへの補助金のように、インターネット回線つきのPCを配ってまわるか？

いずれにせよ、ネット証券本来の立ち位置を自覚していただき、それに見合った優良商品、サービスを提供していただきたいと思います。それが遠回りなようで案外近道かもしれません。

SPDR S&P500 ETF (SPY) が東証に3月24日上場 (コード:1557)

これは嬉しいニュースです（東証）。SPYは楽天証券などで海外ETFとして取り扱いがありますが、売買のための手数料が高いことや、特定口座に入れられない、などのデメリットがあります。

どの程度東証で出来高があがるか気になります。このようなETFが日本の市場で日本円で取引できるのは素晴らしいことですが、売買が低調で上場廃止などにならないことを祈ります。同じインデックスに連動する「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」はまだまだ低調なようですし。

あと気になる点としては、分配金に外国所得税がかかったりしないか、というものがあります。

個人的には、より広い範囲の市場をカバーする 1680, 1550 を応援したいですが。

いずれにせよ、要注目で今後が楽しみです。

ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」始動

SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の大手ネット証券4社が共同で「資産倍増プロジェクト」というものをはじめるそうです（SBI証券, カブドットコム証券, マネックス証券, 楽天証券）。それによると、共同イベントやキャンペーン、専用投資信託の組成・販売などに取り組むようです。

このような取り組みで各個人が資産倍増するとは思えず、おそらくは、各社の預かり資金残高が倍増することを目指すというのが正直なところだと思います。

キャンペーンも良いですが、個人投資家のための投資環境の整備にもっと力を注いで欲しいと思います。

私の希望は

• 海外ETFを特定口座に入れることができるようにして欲しい
• それぞれの証券会社の口座の外貨を相互に自由に移すことができるようにして欲しい
• 専用投資信託を組成するのなら、信託報酬のなかの販売会社の取り分を限りなく0に近づけて欲しい。
• というか、新しい銘柄でなくても、既にあるCMAMeシリーズなどの信託報酬が低い投資信託で、販売会社取り分を0にしてくれるだけでよいです。販売会社が納得すれば、すぐにでも実現可能だと思いますが。。。

いまだマネックスでは CMAMeシリーズの取り扱いすらないようです（CMAM外国株式インデックスe）。本当に各投資家の資産倍増を目指すならば、これくらいのことは同時に発表するくらいの気合でやってほしいものです。

まったく関係ないですが、Apple の Steve Jobs は、自身の病気療養からの復帰ですら新製品の宣伝に利用しました。いきなりこのレベルのプレゼンは無理かもしれませんが、もう少し、サプライズを演出できないものでしょうか。

投信スーパーセンターから年間取引報告書が来た。

先日、投信スーパーセンターへ年間取引報告書を電話で請求した顛末を記載しました。そして、そこに書いた通り、譲渡益や課税対象の分配金は発生していないので、報告書は郵送しない、と言われたのでした。

しかし今日、郵便受に日興コーディアル証券からの郵便物が入っていたので、なにかと思って見てみたら、なんと「年間取引報告書」でした。

投信スーパーセンターのホームページには、「平成22年分 特定口座年間取引報告書」および「平成22年分 上場株式配当等の支払通知書」の郵送のご案内と題するお知らせが出ていました。要するに、たくさん問い合わせを受けたので、平成22年に特定口座内で譲渡等のお取引または当社を通じて配当等の受取りがあったお客様には報告書を郵送することにしたそうです。

なんかちぐはぐですね。

投信スーパーセンター (日興コーディアル証券) へ年間取引報告書を請求

確定申告の時期が近づいてきました。私はどの証券取引口座も「特定口座（源泉徴収あり）」ですが、数年前に投資信託からETFへリレーしたときの売却損があり、その損失を繰り越すために毎年確定申告をしています。（残念ながら、その損失を有効利用できるような確定益はいまだでていませんが...）

いくつかの証券会社にオンライン口座があり、交付書類は基本的に電子交付にしていますが、年間取引報告書だけは、確定申告に必要なので電子交付にしておらず、郵送してきてくれました。しかしながら投信スーパーセンターは、「年間取引報告書が必要ならば投信スーパーセンターデスクへ電話して請求せよ」という案内が、ホームページではなく、取引サイトにログインした後のお知らせ欄にありましたので、仕方なく電話してみました (受付時間は平日の夕刻まで; 念のため記しておくと、休暇を取った日に電話しました)。

フリーダイヤルで、特に待たされることなく、担当者につながりました。そして、年間取引報告書が欲しい旨を伝えたところ、取引内容を調べます、と言われ、しばらくのちに、昨年は（利益・損失の発生する）売買をなさっていないようですが、と言われました。確かに売買はしていなかったのですが、保有している投資信託がわずかながらの分配金を出していましたので、それを指摘しますと、向こうの方も確認した様子でした。そして私の日中の連絡先を聞かれたので、携帯電話の番号を教えて電話を切りました。

しばらくしてから、携帯電話に見慣れないフリーダイヤルからの着信があり、出てみると、先ほど応対してくれた人からでした。そして、私の得た分配金は「特別分配金」で、源泉徴収は発生していない、ということを知らせてくださいました。その投信は外国債券に投資するもので、確かにだいぶ含み損になっています。そうであれば、年間取引報告書を取り寄せて確定申告しても、払った税金がありませんので戻ってくるものもありません。というわけで報告書は送っていただかなくてもよい旨を伝えて電話を終えました。

私は特別分配金だったことを忘れていましたので、それを知らせていただけたので良かったのですが、何ともいえない気分になりました。

確かに、電話で待たされることもなく、また、対応していただいた方は非常に丁寧な対応だったと思います。しかし私が投信スーパーセンターを利用しているのは、投信の移管を他の金融機関へすることが未だにできないので、（しかし含み損があるので売り払う気にもならず）しかたなく放置しているというのが実情です。

以前利用者アンケートがあった際に、投信の他社への移管や、日興コーディアル証券の口座への切り替え、などなどを要望しましたが、一つとして実現していません。今や他の会社は投信を保有するだけでポイント付与があったり、海外ETFを購入できたりと、利便性・利点が高まっていますが、ここはリアルタイム入金できる金融機関も限られるなど、少なくとも私の利用スタイルにはあまり合いません。

そんなこんなで、電話がすぐにつながったことにも、たまたま空いていたのか、はたまた、利用者が少ないからなのか、などと邪推してしまいました。

MAXIS海外株式（MSCIコクサイ）上場投信 (1550)

日本の証券取引所に上場するETFで、MSCIコクサイ指数に連動する2番目のETFが、11月25日に上場します。これまでは日興AMが運用する上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI KOKUSAI) (1680) だけだったわけですが、これで選択肢が増えることになります。

どちらも信託報酬が0.2625%程度ということで、一見すると、どちらでも変わらないように思えます。しかし、いくつかの点で異なるところもあるようです。

1680は海外の証券課税の問題をクリアするために、主として株価指数先物で運用しているということです（例えばこちらの記事）。一方で、1550はまだはっきりとは分かりませんが、投資先のマザーファンドを通して主として現物株に投資するようです（こちら参照）。

また、もしかしたら結構大きな違いと思えるのが、それぞれの指定参加者です。ETFの指定参加者は、一般の投資家とは違い、自身の持っている現物株バスケットと、ETFを交換することができる大口の参加者です。これにより、ETFの資産基準価格NAVと市場価格との乖離が抑えられるなどの効果があるようです。

この指定参加者は、

• 1680
シティグループ証券（株）、日興コーディアル証券（株）
• 1550
クレディ・スイス証券（株）、野村證券（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）、モルガン・スタンレーMUFG証券（株）

となっています（東証の新規上場銘柄概要による; 1680, 1550）。1550のほうが参加者の顔ぶれが多様な気がしますので、もしかしたら乖離率がより小さく抑えられるかもしれません。

上場されたら、このあたりに注目していきたいと思います。

(追加: 2010-12-05)
いつも参考にさせていただいているホンネの資産運用セミナー経由でこのような記事を見ました。確かに指定参加者が多ければよいと言うものではなく、彼らの思惑しだいでは、むしろ高いスプレッドを押し付けられてしまうかもしれません。

(追加: 2010-12-26)
MSCIコクサイ連動型のETFについて検索していたら、こちらの記事を見ました。やはり投資信託の一種ですから中身をきちんと確認しないといけませんね。

投資信託の信託報酬率

先日（といっても7月末ですからもう2か月以上前ですが）、STAMインデックスシリーズの信託報酬率が引き下げられました。このこと自体は非常に画期的なことで、素晴らしいことだと思いますし、自分自身も恩恵を受けられるので嬉しい変更です。

そもそも、信託報酬率はそのファンドの純資産総額に対する割合ですから、ファンドに人気が集まり、純資産総額が増えれば増えるだけ、運用会社等の取り分（金額）も増えていくことになります。日本には純資産総額が1兆円を超えているファンドもいくつかありますが、仮に信託報酬率が1%だとすると、その場合、年間100億円が会社の売り上げになることになります。一方で、運用にかかるコストはそれほどファンドの規模にはよらないと想像されますので、良心的な会社であれば、ファンドの規模が大きくなれば、信託報酬率を引き下げる（値下げする）ことは十分可能なはずです。

ただ、STAMに関しても、信託報酬率が引き下げられたとはいえ、米国等のインデックスファンドや、日本でもDC専用ファンドにくらべたら、 まだまだ高い水準です。

ところで、日本のほとんどのファンド（ETFは除く）では、信託報酬が運用会社、販売会社、受託者（信託銀行等）の3者で配分されることになっています。STAM グローバル株式インデックス・オープンの場合だと、

• 委託者（運用会社）: 0.2415%
• 指定販売会社: 0.3255%
• 受託者: 0.063%

となっています。すなわち信託報酬の約半分は、なぜか販売会社（証券会社や銀行など）の取り分となっているということです。これは大変奇妙に思われます。

それは、投資信託と同様の証券である株式の売買を考えてみれば分かります。例えば証券会社で株式を購入し、それを保有したままの場合、そのうちの何%かを証券会社に支払ったりはしません。株の売買をする際には、証券会社に、注文を証券取引所に取り次ぐという業務が発生するので、証券会社に手数料を支払うというのは理にかなっていますが、売買をせず保有している間には、たいした作業（コスト）が発生しないと思われるので、普通の証券会社はその保有額に応じた保管料などは徴収していません。

それがなぜか投資信託になると、購入時の手数料（無料の場合もありますが）とは別に、保有しているだけで継続的に、その総額に応じた手数料が、たいした業務もしていない証券会社や銀行などに支払われているのです。

おそらくは、もともと投資信託というものが、消費者（投資家）のために作られたのではなく、業界がいかにして消費者から手数料をとるか、という視点で作られた商品だからだろうと思います。そのため、運用会社だけでなく、それを販売する会社にも分け前をまわす仕組みになっていると考えられます。

このような業界の慣行をやめれば、信託報酬は簡単に半分にできます。それでいて実際にコストのかかる運用会社などの取り分は変わらないのですから、実行可能なはずです。実際、同じ投資信託の一種であるETFでは、当然ながら信託報酬の販売会社取り分はありません。いかに投資信託において、販売サイド（証券会社や銀行など）の力が強いかが分かります。

最近は上場インデックスファンド海外先進国株式 (1680)など幅広い資産に投資できるETFが国内市場に上場されるようになってきました。消費者としては、比較的良心的と思われる商品を選んで、ボッタクリから身をまもるしかないですね。

個人向け国債のキャンペーン

夏の個人向け国債の利率などが発表になりました。最近の株安傾向を反映した債券への資金流入のためか、利率はまたまた下がっています（変動10年で0.48%）。

ところで、この個人向け国債の募集時には、いくつかの金融機関でキャンペーンを打つことが恒例となっています。これはおそらく、財務省が、国債を扱ってくれる金融機関に、委託料的なものを支払っており、それを原資にしているのではないかと思われます。それはともかくとして、私はSBI証券をよく利用していますが、それは、100万円分の国債を購入すると3000円のキャッシュバックがあったからです。

ところが今回のキャンペーンでは、キャッシュバック額が2000円に減っていました。これをみて、さては国も財政難の折、委託料を引き下げたか、と思いました。しかしながら、例えば日興コーディアル証券では、100万円につき3000円分のギフトカードが貰えるようですので、対応を変えた金融機関ばかりではないようです。

真相はわかりませんが、こんなところからも、国、および金融機関の思惑・体力を伺い知ることができるかもしれません。

ジョインベスト証券口座解約

本日、カスタマーサポートに電話して、口座解約の手続きを開始しました。あらかじめ、保有していた投資信託の移管手続きをしていましたが、先週、移管が確認できましたので、ようやく撤退です。

MRFの残金は、カスタマーサポートの方との電話中に、ジョインベスト証券のサイトにログインして出金指示を行いました（口座閉鎖後に先方でやってもらえたようですが）。銀行口座に入金されるのはやはり明日のようです。

短いおつきあいでしたが、購入した投資信託は含み損をかかえたままです...