ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」始動

SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の大手ネット証券4社が共同で「資産倍増プロジェクト」というものをはじめるそうです（SBI証券, カブドットコム証券, マネックス証券, 楽天証券）。それによると、共同イベントやキャンペーン、専用投資信託の組成・販売などに取り組むようです。

このような取り組みで各個人が資産倍増するとは思えず、おそらくは、各社の預かり資金残高が倍増することを目指すというのが正直なところだと思います。

キャンペーンも良いですが、個人投資家のための投資環境の整備にもっと力を注いで欲しいと思います。

私の希望は

• 海外ETFを特定口座に入れることができるようにして欲しい
• それぞれの証券会社の口座の外貨を相互に自由に移すことができるようにして欲しい
• 専用投資信託を組成するのなら、信託報酬のなかの販売会社の取り分を限りなく0に近づけて欲しい。
• というか、新しい銘柄でなくても、既にあるCMAMeシリーズなどの信託報酬が低い投資信託で、販売会社取り分を0にしてくれるだけでよいです。販売会社が納得すれば、すぐにでも実現可能だと思いますが。。。

いまだマネックスでは CMAMeシリーズの取り扱いすらないようです（CMAM外国株式インデックスe）。本当に各投資家の資産倍増を目指すならば、これくらいのことは同時に発表するくらいの気合でやってほしいものです。

まったく関係ないですが、Apple の Steve Jobs は、自身の病気療養からの復帰ですら新製品の宣伝に利用しました。いきなりこのレベルのプレゼンは無理かもしれませんが、もう少し、サプライズを演出できないものでしょうか。

投信スーパーセンターから年間取引報告書が来た。

先日、投信スーパーセンターへ年間取引報告書を電話で請求した顛末を記載しました。そして、そこに書いた通り、譲渡益や課税対象の分配金は発生していないので、報告書は郵送しない、と言われたのでした。

しかし今日、郵便受に日興コーディアル証券からの郵便物が入っていたので、なにかと思って見てみたら、なんと「年間取引報告書」でした。

投信スーパーセンターのホームページには、「平成22年分 特定口座年間取引報告書」および「平成22年分 上場株式配当等の支払通知書」の郵送のご案内と題するお知らせが出ていました。要するに、たくさん問い合わせを受けたので、平成22年に特定口座内で譲渡等のお取引または当社を通じて配当等の受取りがあったお客様には報告書を郵送することにしたそうです。

なんかちぐはぐですね。

投信スーパーセンター (日興コーディアル証券) へ年間取引報告書を請求

確定申告の時期が近づいてきました。私はどの証券取引口座も「特定口座（源泉徴収あり）」ですが、数年前に投資信託からETFへリレーしたときの売却損があり、その損失を繰り越すために毎年確定申告をしています。（残念ながら、その損失を有効利用できるような確定益はいまだでていませんが...）

いくつかの証券会社にオンライン口座があり、交付書類は基本的に電子交付にしていますが、年間取引報告書だけは、確定申告に必要なので電子交付にしておらず、郵送してきてくれました。しかしながら投信スーパーセンターは、「年間取引報告書が必要ならば投信スーパーセンターデスクへ電話して請求せよ」という案内が、ホームページではなく、取引サイトにログインした後のお知らせ欄にありましたので、仕方なく電話してみました (受付時間は平日の夕刻まで; 念のため記しておくと、休暇を取った日に電話しました)。

フリーダイヤルで、特に待たされることなく、担当者につながりました。そして、年間取引報告書が欲しい旨を伝えたところ、取引内容を調べます、と言われ、しばらくのちに、昨年は（利益・損失の発生する）売買をなさっていないようですが、と言われました。確かに売買はしていなかったのですが、保有している投資信託がわずかながらの分配金を出していましたので、それを指摘しますと、向こうの方も確認した様子でした。そして私の日中の連絡先を聞かれたので、携帯電話の番号を教えて電話を切りました。

しばらくしてから、携帯電話に見慣れないフリーダイヤルからの着信があり、出てみると、先ほど応対してくれた人からでした。そして、私の得た分配金は「特別分配金」で、源泉徴収は発生していない、ということを知らせてくださいました。その投信は外国債券に投資するもので、確かにだいぶ含み損になっています。そうであれば、年間取引報告書を取り寄せて確定申告しても、払った税金がありませんので戻ってくるものもありません。というわけで報告書は送っていただかなくてもよい旨を伝えて電話を終えました。

私は特別分配金だったことを忘れていましたので、それを知らせていただけたので良かったのですが、何ともいえない気分になりました。

確かに、電話で待たされることもなく、また、対応していただいた方は非常に丁寧な対応だったと思います。しかし私が投信スーパーセンターを利用しているのは、投信の移管を他の金融機関へすることが未だにできないので、（しかし含み損があるので売り払う気にもならず）しかたなく放置しているというのが実情です。

以前利用者アンケートがあった際に、投信の他社への移管や、日興コーディアル証券の口座への切り替え、などなどを要望しましたが、一つとして実現していません。今や他の会社は投信を保有するだけでポイント付与があったり、海外ETFを購入できたりと、利便性・利点が高まっていますが、ここはリアルタイム入金できる金融機関も限られるなど、少なくとも私の利用スタイルにはあまり合いません。

そんなこんなで、電話がすぐにつながったことにも、たまたま空いていたのか、はたまた、利用者が少ないからなのか、などと邪推してしまいました。

「ほったらかし投資術」（山崎元・水瀬ケンイチ）

こちらに山崎元・水瀬ケンイチ著「ほったらかし投資術」の読書録を書きました。

上場インデックスファンド海外先進国株式 (MSCI-KOKUSAI; 1680) の投資先

先日 ETF 情報を検索していて、たまたまこのページに行き当たりました。「外株インデックスのETF〜KOKUSAIに潜む国債のリスク！」というタイトルの記事ですが、最初は単なるダジャレかと思いました。

しかしながら、記事にある通り、日興アセットマネジメントが運用する ETF「上場インデックスファンド海外先進国株式」 (1680) の有価証券報告書等をEDINETで見てみたら、驚いたことに、保有資産の約50%は国債証券となっていて、そのうちの約半分の25%は日本の国債となっています (平成22年8月31日現在)。

このETFは、主として株式指数先物に投資することで、実質的に MSCI-KOKUSAI に連動する投資成果を目指すといわれています (例えばこちらの記事)。先物であれば、レバレッジをかけることができるので、例えば先物のレバレッジを2倍とすると、純資産額の半分は別のものに投資できます。もしかしたらそのような仕組みで、約半分をいくつかの国債に投資しているのかもしれません。確かに資産の有効活用という意味では、資産を遊ばせておいても仕方がないのかもしれません。（レバレッジをかけたら本来の株価指数に連動させるのが難しくなりそうですから、こんなに単純ではないでしょうが...）

しかしながら、冒頭のリンク先記事にあるように、MSCI-KOKUSAI に含まれる海外先進国の企業の株式に投資しようと思ってこのETFに投資した人が、思いもよらず日本、米国、ドイツ等の国債のリスクまでとることになる (と思われる) のは解せませんし、私なら投資したくないと思ってしまいます。

せっかく最近、このETFの市場価格のNAVからの乖離率が落ち着いてきたように見え、そろそろ資金を投入しても良いかな、と思いはじめたところだったので、残念です。

いずれにせよ、自分の投資するものの中身はきちんと調べて、納得した上で投資すべきという、いたって基本的なことを再確認した次第です。

P.S.
それにしても、このETFの公式ページに、実際の組み入れ資産に関する情報が見当たらないのはイマイチですね。私の探し方が悪いだけかもしれませんが。まだ第1回の決算日を迎えていないので、運用報告書がまだ出ていないせいかもしれません。

MAXIS海外株式（MSCIコクサイ）上場投信 (1550)

日本の証券取引所に上場するETFで、MSCIコクサイ指数に連動する2番目のETFが、11月25日に上場します。これまでは日興AMが運用する上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI KOKUSAI) (1680) だけだったわけですが、これで選択肢が増えることになります。

どちらも信託報酬が0.2625%程度ということで、一見すると、どちらでも変わらないように思えます。しかし、いくつかの点で異なるところもあるようです。

1680は海外の証券課税の問題をクリアするために、主として株価指数先物で運用しているということです（例えばこちらの記事）。一方で、1550はまだはっきりとは分かりませんが、投資先のマザーファンドを通して主として現物株に投資するようです（こちら参照）。

また、もしかしたら結構大きな違いと思えるのが、それぞれの指定参加者です。ETFの指定参加者は、一般の投資家とは違い、自身の持っている現物株バスケットと、ETFを交換することができる大口の参加者です。これにより、ETFの資産基準価格NAVと市場価格との乖離が抑えられるなどの効果があるようです。

この指定参加者は、

• 1680
シティグループ証券（株）、日興コーディアル証券（株）
• 1550
クレディ・スイス証券（株）、野村證券（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）、モルガン・スタンレーMUFG証券（株）

となっています（東証の新規上場銘柄概要による; 1680, 1550）。1550のほうが参加者の顔ぶれが多様な気がしますので、もしかしたら乖離率がより小さく抑えられるかもしれません。

上場されたら、このあたりに注目していきたいと思います。

(追加: 2010-12-05)
いつも参考にさせていただいているホンネの資産運用セミナー経由でこのような記事を見ました。確かに指定参加者が多ければよいと言うものではなく、彼らの思惑しだいでは、むしろ高いスプレッドを押し付けられてしまうかもしれません。

(追加: 2010-12-26)
MSCIコクサイ連動型のETFについて検索していたら、こちらの記事を見ました。やはり投資信託の一種ですから中身をきちんと確認しないといけませんね。

投資信託の信託報酬率

先日（といっても7月末ですからもう2か月以上前ですが）、STAMインデックスシリーズの信託報酬率が引き下げられました。このこと自体は非常に画期的なことで、素晴らしいことだと思いますし、自分自身も恩恵を受けられるので嬉しい変更です。

そもそも、信託報酬率はそのファンドの純資産総額に対する割合ですから、ファンドに人気が集まり、純資産総額が増えれば増えるだけ、運用会社等の取り分（金額）も増えていくことになります。日本には純資産総額が1兆円を超えているファンドもいくつかありますが、仮に信託報酬率が1%だとすると、その場合、年間100億円が会社の売り上げになることになります。一方で、運用にかかるコストはそれほどファンドの規模にはよらないと想像されますので、良心的な会社であれば、ファンドの規模が大きくなれば、信託報酬率を引き下げる（値下げする）ことは十分可能なはずです。

ただ、STAMに関しても、信託報酬率が引き下げられたとはいえ、米国等のインデックスファンドや、日本でもDC専用ファンドにくらべたら、 まだまだ高い水準です。

ところで、日本のほとんどのファンド（ETFは除く）では、信託報酬が運用会社、販売会社、受託者（信託銀行等）の3者で配分されることになっています。STAM グローバル株式インデックス・オープンの場合だと、

• 委託者（運用会社）: 0.2415%
• 指定販売会社: 0.3255%
• 受託者: 0.063%

となっています。すなわち信託報酬の約半分は、なぜか販売会社（証券会社や銀行など）の取り分となっているということです。これは大変奇妙に思われます。

それは、投資信託と同様の証券である株式の売買を考えてみれば分かります。例えば証券会社で株式を購入し、それを保有したままの場合、そのうちの何%かを証券会社に支払ったりはしません。株の売買をする際には、証券会社に、注文を証券取引所に取り次ぐという業務が発生するので、証券会社に手数料を支払うというのは理にかなっていますが、売買をせず保有している間には、たいした作業（コスト）が発生しないと思われるので、普通の証券会社はその保有額に応じた保管料などは徴収していません。

それがなぜか投資信託になると、購入時の手数料（無料の場合もありますが）とは別に、保有しているだけで継続的に、その総額に応じた手数料が、たいした業務もしていない証券会社や銀行などに支払われているのです。

おそらくは、もともと投資信託というものが、消費者（投資家）のために作られたのではなく、業界がいかにして消費者から手数料をとるか、という視点で作られた商品だからだろうと思います。そのため、運用会社だけでなく、それを販売する会社にも分け前をまわす仕組みになっていると考えられます。

このような業界の慣行をやめれば、信託報酬は簡単に半分にできます。それでいて実際にコストのかかる運用会社などの取り分は変わらないのですから、実行可能なはずです。実際、同じ投資信託の一種であるETFでは、当然ながら信託報酬の販売会社取り分はありません。いかに投資信託において、販売サイド（証券会社や銀行など）の力が強いかが分かります。

最近は上場インデックスファンド海外先進国株式 (1680)など幅広い資産に投資できるETFが国内市場に上場されるようになってきました。消費者としては、比較的良心的と思われる商品を選んで、ボッタクリから身をまもるしかないですね。